立憲　公明に支援要請するよう県連に通達　「解散・総選挙がいよいよ現実のものに」

　通常国会冒頭で衆議院が解散された場合に備え、立憲民主党は都道府県連代表らに対して公明党の国会議員や創価学会の責任者に支援を要請するよう通達を出しました。

立憲民主党　安住幹事長
「中道勢力の結集について高いレベルで（公明党と）話し合いをやろうということになりました。個別の政策や選挙協力など今後どうしていくかについて、積極的により踏み込んだ話し合いをさせていただきます」

　通達は安住幹事長名で「公明党・創価学会への対応について」と題し「解散・総選挙がいよいよ現実のものとなっている」としています。

　公明党の都道府県連本部の代表や国会議員、支持母体である創価学会の責任者に面談を申し入れ、総選挙での支援・協力を要請するように呼び掛けました。

　そのうえで、「先方の了承が得られた場合には各候補者と面会の機会を速やかに調整して下さい」と求めています。

　公明党の斉藤代表は「中道勢力を結集する衆議院選挙をしっかり戦い抜きたい」と述べていて、立憲候補者への支援がどこまで広がるかが焦点です。