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政府は自衛隊や防衛問題に関する世論調査の結果を発表しました。日中関係が冷え込むなか、中国軍の活動への関心の高さが過去最高となっています。
どのような防衛問題に関心を持っているかという質問では「中国軍の軍事力の近代化や日本周辺地域などでの活動」という答えが68.1％で過去最高でした。
前回の調査で最も関心の高かった「北朝鮮の核兵器やミサイル開発などの活動」（65.3％）を上回っています。
政府は中国が防衛費を高い水準で増加させていることや軍事活動を活発化させていることが要因だと分析しています。
自衛隊の規模や能力については「今の程度でよい」という答えが49.8％、一方で「増強したほうがいい」も45.2％あり、これまでの調査の中で最も高い数字でした。
また、防衛装備の海外移転については「肯定的」と「どちらかといえば肯定的」を合わせると68.3％で、「否定的」と「どちらかといえば否定的」を合わせた29.7％を大きく上回りました。
政府は防衛装備移転の条件や安保関連3文書を見直す方針で、防衛省関係者は「今回の調査結果を追い風にしたいのだろう」と話しています。
調査は自衛隊や防衛問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするためにおおむね3年に1回、実施されています。
