東京ミネルヴァ破産問題で和解成立　広告会社が事務所を「実質的支配」

　過払い金の返還請求などを手掛けていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産し、その実質的な運営元とみられる会社に依頼者らが賠償を求めていた裁判で、和解が成立しました。

　弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」は依頼者からの約30億円に上る預り金を抱えたまま2020年に破産しました。

　事務所に金を預けていた23人の依頼者は「業務提携先の広告会社が不正に資金を流用した」などとして、広告会社に対して賠償を求める裁判を起こしていました。

　被害対策弁護団によりますと、今月5日、広告会社側が合わせて約5620万円を支払う形で和解が成立しました。

　東京ミネルヴァ法律事務所が破産した問題で和解が成立したのは初めてです。

　弁護団によりますと、裁判所は広告会社と法律事務所の財務資料などから「重要事項の決定権は広告会社側にあり、実質的に支配していた」と認定したうえで、依頼者23人の実損は「すべて補填されるべき」として、広告会社側の責任を認める形で和解案を提案したということです。

　弁護団の1人は、「『電話やネットで簡単に相談』とうたって高い月額料金を取る構図があった。弁護士に借金の返済を相談するときは対面で、しっかり債務を整理してもらうのが基本だと思ってほしい」と話しました。