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トランプ政権による台湾への大規模な武器売却の承認に対抗して、中国がアメリカの軍事関連企業などに制裁を科したことについて、アメリカ国務省が反発しました。
トランプ政権は17日、台湾への高い機動力を誇るロケット砲システムや長射程ミサイルなど、大規模な武器の売却を承認しました。
中国側は対抗措置として、アメリカの軍事関連企業20社とその幹部ら10人に中国国内の資産凍結などの制裁を科しました。
これを受けて26日、アメリカ国務省の報道担当者は「強く反対する」とANNの取材にコメントしました。
また、「台湾関係法に基づき、自衛能力を維持するための防衛物品やサービスを提供している」としたうえで、「この政策は台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と強調しました。
さらに、中国側に「台湾との有意義な対話に取り組むべきだ」と訴えました。
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