給付付き税額控除「国民会議」設置へ　政府与野党で　立憲「政府下請け」に慎重

　給付と所得税の減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を巡り、政府は年明けにも与野党を交えた国民会議を設置すると表明しました。ただ、野党は慎重な姿勢です。

木原官房長官
「政府与党だけではなく、野党の皆さまを交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置をし、丁寧かつスピード感を持ってご議論いただき、検討を進めていきたい」

　高市総理大臣が物価高対策の柱の一つとしている給付付き税額控除について、木原官房長官は中・低所得者を集中的に支援する仕組みだとして「早急な制度化が必要」と述べました。

　一方、国会では自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の実務者が協議しました。

　自民党は今後、政府の国民会議と与野党の協議を共同で開催することを提案しました。

　それに対し、立憲は「政府の下請け」のような議論ではなく、「国会は国会として制度設計をしていく」と強調しました。

　また、公明党も「政府に引きずられ、お墨付きを与える会議体ではだめだ」と懸念を示していて、各党が持ち帰って検討することになりました。

　今後、国民民主党にも協議への参加を求める方向です。