日本語習得を審査要件とする方向　自民党の外国人政策中間とりまとめ

　外国人政策を巡り、自民党は在留資格の要件見直しなど政府への提言の中間取りまとめを行いました。日本語能力の習得を審査の要件に盛り込むよう求める方向です。

自民党　新藤外国人政策本部長
「我が国に滞在する方々に最も大事なことは日本語を習得する、生活にストレスのないように、また、この日本においてルールを知りですね、ストレスなしにこの滞在できるようにする」

　政府が来年1月に外国人政策の方向性をまとめるのを前に、自民党の高市総裁の直属で設置された外国人政策本部の会合が開かれました。

　そのなかで3つの作業チームを設置し、出入国や在留資格の管理、国民健康保険料や医療費などの適正化、土地の取得ルールなどをテーマとした議論を行っています。

　今月24日の会合では、外国人の日本滞在にあたっては日本語能力の習得を審査の条件として盛り込む方向性を確認しました。

　新藤本部長は自治体任せにせず、国として日本語取得の標準的なプログラムを作ることで「国内の混乱を未然に防ぐことができる」と述べました。

　また、外国人の土地の取得状況を一元把握するシステムを早急に構築することも提言に盛り込む方針です。

　新藤本部長は「地域社会の安心安全を確保し、国民の不公平感を招かないような制度にする」と強調しました。