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18日、高市早苗総理大臣に対して安全保障政策についてアドバイスする立場にある官邸関係者が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言しました。
23日、被爆者らの団体が外務省や防衛省を訪れ、発言に抗議するとともに、「非核三原則」の堅持を国内外に明確に表明することなどを求めました。
核兵器をなくす日本キャンペーン
和田征子副代表理事
「『被爆国』としての私たちが、今度は『加害国』になる可能性があるわけですから。そんなことは絶対に許せない、許してはならない」
発言した関係者を特定し、内容が事実であれば罷免（ひめん）することも求めています。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、事実関係が確認できないとしながら、こう指摘しました。
玉木代表
「政府の一員として発言したのであれば、やはり問題だと思います。そういった発言がかえって、日米の連携、特に拡大核抑止の実効性に対する疑義を日本側から投げかけるようなことになっては問題」
（「グッド！モーニング」2025年12月24日放送分より）
