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日本と中国の関係悪化を巡り、アメリカの連邦議会下院の超党派の議員が中国による日本への「威圧的な行為」を非難する決議案を提出しました。
決議案は下院の外交委員会に所属する共和党のキム議員や民主党のベラ議員らが19日に提出したものです。
決議案では「アメリカと日本は緊密な同盟関係を維持してきた」としたうえで、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題や日本への渡航自粛措置などを挙げ、「中国が日本に行った威圧的な行動を非難する」と表明しました。
高市総理が台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と発言したことを巡っては「日本政府には地域の問題や国際的な関心事について見解を表明する権利がある」などとしています。
また、台湾海峡の平和と安定が日米双方にとって共通の利益であることを認識するとしています。
中国政府に対しては日本への威圧的な措置を停止し、建設的な対話をするよう求めました。
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