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10月に停戦が発効したパレスチナ・ガザ地区について、国連などで構成する委員会は、食料支援の状況が改善し、最も深刻な「飢饉（ききん）」の状態は脱したと発表しました。
国連機関などで構成するIPC＝総合的食料安全保障レベル分類の検討委員会は19日、ガザ地区のすべての地域で「飢饉の状態は脱した」とする報告書を公表しました。
「飢饉」は食料不足の程度を表す5段階の基準のうち最も深刻な状況を示すもので、ガザ地区では8月に「飢饉」が宣言されていました。
IPCは、10月に停戦が発効したことで、食料支援の状況に改善がみられたとしています。
一方で、依然としておよそ160万人が5段階中3番目に深刻な「危機」以上に直面していて、戦闘が再開し物資の搬入が止まれば「再び飢饉に陥る恐れがある」と警告しています。
国連のグテーレス事務総長は19日、状況の改善を歓迎しつつ物資の供給には課題が残っていると強調し、「真に持続可能な停戦が必要だ」と訴えました。
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