経済安保法の改正　企業にも守秘義務で検討　機微情報を共有し課題に対応する方針

　政府は民間企業の知見を経済安全保障の対策に生かすため、官民協議会の設置を検討しています。守秘義務を課したうえで、公表されていない機微な情報などを共有する方針です。

　サプライチェーンの強靱（きょうじん）化などを目指し、政府は具体的な政策などを議論する官民の協議会を設置する方向です。

　協議会には幅広い業種の企業や専門家が参加しますが、特定の物資や製品の輸入依存度など公表されていない情報には国家公務員と同じレベルの守秘義務を課す方針です。

　そのうえで、レアアースの供給が制限されたり重要なインフラの機能が停止したりするリスクを議論するということです。

　政府は経済安保を巡るリスクを民間の知見を活かして把握したい考えで、来年にも法律の改正案を国会に提出するとしています。