公立小学校の給食無償化　食材費相当額を国が負担

　小学校の給食無償化を巡り、自民党と日本維新の会、公明党の3党は、自治体への交付金を創設し、食材費に相当する金額を国が全額負担する方向で調整に入りました。

　3党は、来年4月からの公立小学校での給食無償化に向けて自治体側と協議しています。

　合意案では子どもの人数分の食材費を集計し、自治体を通じて国が全額を交付する方針です。

　財源について高市総理大臣は「国の歳出改革などで捻出することを想定している」としています。

　17日に再び協議し合意を目指す方針です。