“設備投資”企業に大幅減税　賃上げ税制は縮小へ　政府・与党案

　政府・与党が検討している設備投資をした企業の法人税を大幅に減税する特別措置の具体案が判明しました。

　政府・与党案では中小企業は5億円以上、それ以外の企業は35億円以上の設備投資をすると経費の一括計上による減税、もしくは原則7％の税額控除が受けられます。

　すべての業種が対象ですが、2028年度末までに認定を受けるなど条件を付けます。

　政府・与党はまた、一定の賃上げをした大企業や中堅企業の減税制度は廃止する方向です。

　企業への減税措置の見直しはガソリンの暫定税率廃止の財源の一つとなっていますが、今回の案では十分な額は確保できない見通しです。