臨時国会の会期末まで10日を切りました。補正予算の成立には野党の協力が欠かせませんが、高校生の扶養控除縮小という話が急浮上したことに、その野党が反発。高市早苗総理大臣も慌てて火消しに回っています。
■不安定さを増す足元の政権運営
国民民主党 伊藤たかえ参院議員
「月曜日の補正予算の代表質問。高市総理への質疑通告に急きょぶち込みました。許すまじ」（SNSから）
激しい口調で怒りをあらわにしたのは「子ども・子育て政策」を推進している伊藤議員です。
発端は、政府・与党が「高校生の扶養控除」を縮小する方向で検討に入ったという報道でした。
高校生世代の子を持つ親の控除額は現在、所得税で38万円、住民税で33万円となっています。
しかし、去年から「児童手当」の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円まで減らす方向で検討しています。
国民民主党 榛葉賀津也幹事長
「本末転倒だよ。高校生の親御さんに増税するみたいな話でしょ？実質。ありえない。時代に逆行しているよ」（5日）
国民民主党の玉木雄一郎代表もSNSにこう投稿しました。
「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がないではないか」
国会では8日から「補正予算案」の審議が始まりますが、足元の政権運営は不安定さを増しています。
野党側も今の補正予算案に、簡単には賛成しない構えです。
立憲民主党は中所得者層への支援が十分ではないとして、公明党と補正予算案の“組み替え”を求める動議の共同提出を検討しています。
■高市総理が火消し「指示せず」
こうしたなか高市総理は6日深夜、Xに投稿しました。
「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」
慌てて「火消し」に走りました。
財源を巡り、今後どのような負担増の話が出てくるのか激しい駆け引きが続きそうです。
（「グッド！モーニング」2025年12月8日放送分より）
