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EU（ヨーロッパ連合）がSNSの「X」に対し、およそ216億円の制裁金を課すと発表しました。青い「認証バッジ」が問題視されています。
EUの執行機関である欧州委員会は5日、アメリカのSNS「X」に対し、デジタルサービス法違反で1億2000万ユーロ、日本円にしておよそ216億円の制裁金を課すと発表しました。
デジタルサービス法は消費者保護を義務付ける目的で2024年に全面適用され、違反の認定は初となります。
問題視されているのは認証されたアカウントに付与される青い「認証バッジ」です。
2022年以降、本人確認を行わなくても料金さえ支払えば認証済みステータスを獲得できるルールになったため、他のユーザーはアカウントや投稿内容の信頼性を判断しにくくなり、なりすまし詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクが生じるとしています。
また、Xが提供する広告についての開示が不十分なことや、Xのデータを研究者らが入手しづらくなっていることも、この法に違反しているとしました。
これに対し、Xの所有者であるイーロン・マスク氏は「EUはこのばかげた罰金をXだけでなく私個人にも課した。これはさらに常軌を逸している！」とXに投稿し、反発しています。
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