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トランプ大統領はアメリカで生まれるすべての子どもの投資口座に、政府が約15万円を拠出する「トランプ口座」を来年7月の独立記念日から開始すると発表しました。
「トランプ口座」は今年1月から3年間の間に生まれたアメリカ市民の子どもを対象に政府が1人当たり1000ドル＝約15万円を拠出し、税も優遇されます。
7月に議会で可決した大型減税法案の中に盛り込まれました。
支持率が低迷するなか、トランプ大統領は2日、「トランプ口座」について長期的な資産運用で「アメリカンドリームをつかむチャンスを与える」と強調しました。
また、アメリカのコンピューター大手、デル・テクノロジーズのマイケル・デルCEOと妻のスーザン氏は「トランプ口座」を支援するためアメリカの子ども2500万人に1人当たり250ドル＝約3万9000円を提供すると発表しました。総額で1兆円近くに上ります。
子どもを想定した投資口座を巡って日本では、NISA＝少額投資非課税制度の対象を18歳未満に広げることが検討されています。
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