「アレフは資産を隠している」オウム被害者支援機構が財産確認求め提訴

　オウム真理教の犯罪被害者を支援する団体が後継団体「アレフ」が資産を隠しているとして、資産確認などを求める裁判を起こしました。

　「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は27日に会見し、オウム真理教の後継団体「アレフ」などを相手取って資産確認などを求める裁判を東京地裁に起こしたことを明らかにしました。

　提訴は4日付です。

　訴状などによりますと、アレフは2000年、「オウム真理教」に代わって10億2500万円余りの賠償金を支払うことで合意し、その賠償を命じる判決が確定していますが、実際に支払われたのは約4200万円でした。

　機構側の調査でアレフが活動する施設の所有者が教団と別の名義人に変更されたり、都内の合同会社に2億円超を貸し付けたりしていることが分かりましたが、この施設所有者と合同会社の代表はいずれも教団信者だということです。

　機構側は、こうした行動はすべて「資産隠し」だと指摘し、裁判を通じてこれ以上、関連施設の名義を変えることができないようにしていきたいとしています。

　地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは、会見で「資産が残っていると何をしでかすか分からない。アレフに1円でも資産を持たせないという目的のために頑張ってほしい」と話しました。