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ウナギの取引規制についての採決が27日にも国際会議で行われる見通しです。日本が反対するなか、会議を開いた事務局はANNの取材に対し規制の必要性を主張しました。
ワシントン条約事務局長 イヴォンネ・イゲーロ氏
「あらゆる対策をすれば、ウナギの数が増加し（再び）付属書から削除することは可能です。これこそが期待される展開であり、ニホンウナギが生息する国の目標となるでしょう」
ワシントン条約事務局は、すべてのウナギを規制の対象にすべきとする提案について、「採択を勧告する」と発表しています。
イゲーロ事務局長はニホンウナギについて、「全く脅威にさらされていないとの判断はできない」として規制の必要性を改めて主張しました。
一方、規制案に反対する日本は各国への呼び掛けを強めています。
規制を巡る採決は27日にも行われる見通しです。
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