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国会では26日午後から高市政権になって初めての党首討論が行われます。
党首討論には立憲民主党、国民民主党のほか、野党となった公明党が13年ぶりに、夏の参院選で躍進した参政党が初めて質問に立ちます。
立憲の野田代表は、台湾有事を巡る高市総理の見解を確認します。
安全保障論に終始せず、立憲質問への総理答弁がきっかけで日中関係が冷え込んだ現状について「ひるまず毅然と問いただす」スタンスです。
一方、高市総理は、従来の政府見解を変えていないことを強調し、国内外に理解を求める場としたい考えです。
国民民主は「年収の壁」について取り上げ、あくまで「最低賃金の上昇率」に合わせ、178万円までの引き上げをのませたい考えです。
また、公明党は「非核三原則」の堅持を、参政党は「スパイ防止法案」への協力をそれぞれ呼び掛けます。
「政治とカネ」や議員定数削減など、与野党で溝のあるテーマも議論される見通しです。
来月からは、経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まります。
26日の論戦を通じて一定の歩み寄りが見られるのかが試金石となります。
