高市総理の発言をきっかけに、中国政府が中国人に対し渡航自粛を呼び掛けてから1週間余り。3連休の観光地にも影響が出てきました。
■観光客からは冷静な声も
中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けて1週間余り。人気の観光地を訪れていた中国人も不安を抱えていました。
日本在住の中国人
「（Q.中国に住む友達は今回のことについて何か話している？）日本はもう来られない、最近はね」
友達だけではなく、自身も一度中国へ帰るといつ日本に戻ってこられるか分からないため、中国行きのチケットをキャンセルしたといいます。
「（Q.中国に戻るのはいつごろの予定？）来月。ニュースが出た後、すぐにキャンセルした」
普段から外国人観光客でにぎわう浅草では…。
雷門 一之宮商店会 西海應道会長
「街の中の中国語が減った、確かに」
上海からの観光客
「今日は一日観光で、街はきれいです。にぎやかです、東京は」
意外にも、国民は冷静に受け止めているといいます。
上海からの観光客
「私がいま日本にいることを知っている友達もいますし、彼らに『いま日本の雰囲気はどう？』と聞かれることもあります。私は『普通通りだ』と答えます」
大阪・道頓堀でも両国の関係修復を願う声が上がりました。
上海からの観光客
「両国がお互いに良いところを勉強しあって、より良い生活を送れたらと思う」
■相次ぐ航空券のキャンセル
実際に日本を訪れる中国人観光客からは冷静な声が上がる一方、航空券のキャンセルは増え続けています。
中国メディアによりますと、これまでキャンセルされた航空券の数は、中国の航空会社だけで54万件を超えたということです。
日本政府観光局によりますと、今年、訪日客の最多となっているのは中国です。専門家は、長引けば大きな損失になると指摘します。
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「2012年の尖閣問題の時にも同様に中国政府から渡航自粛要請が出まして、その時には1年程度続いたんですけれども、25％程度、中国からの旅行者数が減ったと。その時の経験を踏まえて同じようなことが起こると前提で計算しますと、日本の経済損失は1兆7900億円。やはり重要なのは来年2月の春節じゃないかなと思いますね」
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