来年度税制改正に向け自民国民が協議開始　「103万の壁」引き上げ焦点

　自民党と国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなど来年度の税制改正に向けた協議を開始しました。

自民党　小野寺税調会長
「昨年の合意の中で、いわゆる103万の壁の議論がありました。さらにまた、どのような深堀りが議論できるのかということを今後、協議したい」

国民民主党　古川税調会長
「昨年からの積み残しであります、103万の壁の178万に向けての引き上げについての協議と、それにとどまらず、来年度税制改正に向けて幅広く税制協議を今後、行っていこうと」

　103万円の壁を巡っては、2025年度の税制改正で年収200万円以下を対象に160万円まで引き上げられました。

　政府が21日に閣議決定した経済対策では、さらなる引き上げについて「検討し結論をえる」としています。

　国民民主党は最低賃金の上昇率を根拠に178万円まで引き上げるように求めていますが、政府・与党は引き上げの根拠はあくまで物価上昇率だとして否定的な考えです。

　国民民主党としては結果次第で「来年度の本予算に賛成することもあり得る」との考えで、引き上げ幅を巡って折り合えるかが焦点です。