不動産登記「国籍」記入義務化へ　続くマンション価格高騰

　政府は不動産を登記する際、所有者の国籍の記入を義務付ける方向で調整に入りました。

　国土交通省は外国人の不動産取得の実態調査を進めていて、関係者によりますと、今年1月から6月に東京都内の新築マンションを購入した人のうち、外国に住所がある人の割合はおよそ3％でした。

　マンション価格の高騰が続くなか、国籍の記入を義務付けることで、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。

　政府は総合経済対策に全国の土地や不動産取引の調査を行うための費用を盛り込み、今後も調査を継続する方針です。