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不動産大手などが加盟する「不動産協会」が投機的なマンション取引を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する方針を固めました。
マンションの購入者が部屋の鍵を受け取るまでの間に、第三者に転売することを禁止します。
都心のマンション価格高騰の一因として指摘されている、投資家や外国人の短期売買を抑制することが狙いです。
協会の方針に強制力はなく、実施するかどうかは加盟社に委ねられます。
三井不動産レジデンシャルは今月、2028年に完成予定のマンションについて、引き渡し前に転売しようとした場合は手付金を没収し、売買契約を解除することがあると明らかにしました。
金子恭之国土交通大臣
「有効性については、国土交通省としても期待感をもって今後の動向を注視してまいりたい」
（「グッド！モーニング」2025年11月19日放送分より）
