放課後の子どもの居場所作り企業へ補助　経済対策に　こども家庭庁

　こども家庭庁は放課後の子どもの居場所を提供する企業などに対し、補助を新たに設ける方針を示しました。近く政府の経済対策に盛り込まれる予定です。

　学童保育の待機児童数は約1万7000人になっています。

　これを受け、こども家庭庁は放課後の子どもの居場所を提供する企業などを補助するモデル事業の創設を新たな経済対策に盛り込む方針を示しました。

　補助の内容は賃料や人件費などとしていて、放課後の小学生の預かり先の拡大を目指します。

　また、ベビーシッターについて利用者の安全性や質に対する不安の声を受け、安全性に関する基準を満たしたシッターの情報提供などを行うサイトの作成も盛り込むとしています。