自民積極財政議連　25兆円規模を要求へ　政府の経済対策めぐり

　政府が21日にも策定する経済対策を巡り、自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、25兆円規模が妥当だと提言する方針を決めました。

自民党　中村裕之共同代表
「やはり責任ある積極財政として、生活の安全保障、そして成長投資、危機管理投資、これらを積み上げていけば、25兆円規模で要望するのがいいのではないか」

　経済対策を巡っては一部で減税効果も含めて17兆円規模と報じられていて、中村氏は「本当に残念な動きだ」と述べ、政府にさらなる積み増しを求めました。

　減税分を含まずに真水で25兆円が必要だとして18日に高市総理大臣や片山財務大臣らに直接、要望する方針です。

　また、17日に発表された7月から9月のGDP＝国内総生産の実質成長率が1年半ぶりにマイナスとなったことについて「経済を刺激する必要がある。私たちの要望の裏付けとなる」と強調しました。