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気象庁は来年の梅雨や台風などで洪水が起きやすい時期から新たな特別警報を発表する方針で、政府は洪水や高潮に関する法律の改正案を閣議決定しました。
11日に閣議決定されたのは気象業務法と水防法に関する改正案で今後、国会に提出されます。
改正案では新たに洪水の特別警報ができるなど、5段階で表示される警戒レベルに相当する情報＝防災気象情報が大きく見直されます。
防災気象情報を巡っては、これまで洪水に関して警戒レベル4相当の情報がないものがあったほか、高潮に関する情報では高潮警報と高潮特別警報が同じレベル4相当に位置しているなど、名前と警戒レベルがバラバラで分かりづらいという問題点が指摘されてきました。
そのため、洪水に関しては河川の観測網の整備が進み、洪水予測の精度が上昇したことを受け、警戒レベル5相当は「レベル5氾濫特別警報」となり、警戒レベル4相当は「レベル4氾濫危険警報」となります。
気象庁の担当者は、実際に川で氾濫が発生した場合や氾濫が切迫しているような状況が特別警報の対象となるとしています。
一方、高潮については監視態勢に大きな変更があります。
これまでは高潮に関する警報などは主に潮位を基準に気象庁が単独で発表してきました。
しかし、改正案では高潮の発生時に堤防に当たって高さが増す波の予測を国土交通省などが行い、指定された海岸で気象庁と共同で予報と警報を実施することが定められています。
これをもとに警戒レベル5相当の「レベル5高潮特別警報」、警戒レベル4相当の「レベル4高潮危険警報」が新たに発表されることになります。
