「存立危機事態なりうる」に野党追及　高市総理の台湾有事関連で

　国会では、予算委員会での論戦が続いています。立憲民主党は、高市総理大臣が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と発言したことをただしました。

　立憲は「国会での発言は極めて重い。他国の反応も懸念される」として撤回を求めました。

立憲民主党　大串衆院議員
「撤回や取り消しはされないと。総理よろしいですか、今一度確認させて下さい」

高市総理大臣
「特に撤回、取り消しをするつもりはありません。そのうえで今後反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと」

　密接な関係にある他国が攻撃され自国の存立が脅かされる「存立危機事態」について、高市総理は「最悪のケースを想定した。政府の統一見解として出すつもりはない」と述べました。

　立憲は、議員定数の削減についても「与野党で合意を得るのは困難だ」と迫りましたが、高市総理は「容易に実現する目標ではない」と述べつつも、精一杯努力すると強調しました。

　10日午後からは連立を組む日本維新の会が質疑に立ち、定数削減など連立合意文書で示した政策について議論します。