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アメリカの連邦最高裁判所で、トランプ政権による関税措置の合法性を巡る訴訟の審理が始まりました。
連邦最高裁は5日、トランプ政権が国際緊急経済権限法に基づいて発動した「相互関税」などの合法性を判断するため、原告と被告の双方から主張を聞く口頭弁論を開きました。
1審、2審では関税措置は大統領の権限を逸脱しているとして違法との判断を下していますが、5日の口頭弁論でも保守派の判事が「なぜこれほど多くの国が対象となるのか」と尋ねるなど、トランプ政権の主張を疑問視する指摘が出ました。
抗議に来た人
「（関税で）国民が物価高で苦しんでいるのを理解して欲しい」
裁判所の前にはトランプ関税に反対する人々が駆け付けました。
判決は年内にも出る可能性がありますが、最高裁が違法と判断した場合、巨額の関税の払い戻しなど大きな混乱が予想されます。
トランプ大統領は4日、自身のSNSに今回の裁判は「アメリカにとって生きるか死ぬかの問題だ。敗北すれば、外国に対して無防備になる」と投稿しています。
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