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トヨタ自動車はトランプ関税の影響などによって中間決算が2年連続の減益となりました。一方で、今年度の最終利益の見通しは上方修正しました。
トヨタは今年4月から9月の決算で、本業のもうけである営業利益が去年より18.6%少ない2兆56億円だったと発表しました。
最終的な利益は7%少ない1兆7734億円で、関税の影響などで、この時期としては2年連続の減益でした。
ただ、通期の見通しについては営業利益への関税の影響が前回より500億円拡大して1兆4500億円としたものの、今年度の最終利益を前回より2700億円多い2兆9300億円に上方修正しました。
原価改善や想定よりも一時的に進んだ円安などが上振れ要因だとしています。
また、近CFO(最高財務責任者)はトランプ関税を巡り、アメリカで生産した車両を日本に輸入する「逆輸入」について「日本で売っていない新たな商品を提供できるメリットはある」とした一方で、価格対応など課題は多いと述べ、検討や準備をしている段階だと明かしました。









