「食料品消費税ゼロ法案」を提出　立憲民主党

　物価高対策を巡り、立憲民主党は食料品の消費税率を2026年10月から一時的に0％にする法案を国会に提出しました。

立憲民主党　吉田晴美代表代行
「暮らしの現場で、食べ物という命に直結する問題なので、ここをしっかり支えたいという思いで今回の法案を提出させていただきました」

　法案では、食料品や飲料にかかる消費税率を2026年の10月1日から1年間0％に引き下げ、経済状況などを踏まえて1年のみ延長できるとしています。

　そのうえで、減税を終える時期をめどに給付と減税を合わせて行う「給付付き税額控除」を導入する二段構えの措置を盛り込んでいます。

　財源については「公債に係る収入または借入金を充てることのないようにする」として、国債の発行は行わないと明記しました。

　自民党と日本維新の会は連立の合意文書の中で、2年限定で食料品の消費税を0％にすることを検討事項として掲げていて、実現に向けて議論したい考えです。