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中国商務省は韓国・釜山で行われた米中首脳会談でアメリカ側と経済貿易などの分野で協力を強化することで合意したと発表しました。
中国商務省の発表によりますと、アメリカが合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由として中国に課していた10％の追加関税を撤廃するということです。
また、アメリカは輸出規制の対象を対象企業の子会社にまで広げる方針を1年間停止し、中国も対抗措置として今月に発表したレアアース関連技術の輸出規制を1年間停止します。
さらにアメリカは中国船への入港料の徴収を1年間停止し、中国側も対抗措置の実施を1年間停止するとしています。
中国商務省の報道官は「中国側はアメリカ側と両国首脳会談の重要な合意をともに守り、着実に実行していきたい」と強調しています。
両国の合意には期限付きのものもありますが、関税を巡る両国の緊張がある程度、緩和されるとみられます。
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