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ロシアの少なくとも10の地方で契約兵に対する一時金の支払いが減額され始めました。兵士不足を補うために、これまで高額な一時金を支払ってきましたが、予算不足に陥っているとみられます。
複数の独立メディアによりますと、今年夏以降、少なくとも10の地方で契約兵への契約時の一時金の支払いが大幅に削減されました。
マリエル共和国では260万ルーブル（約500万円）から40万ルーブルに、チュバシ共和国は250万ルーブルから40万ルーブルに減額しました。
サマラ州では360万ルーブルから40万ルーブルに9割減り、サラトフ州は220万ルーブルから45万ルーブルになりました。
また、家族や知人を契約兵士にリクルートした人に奨励金を支払うキャンペーンも終了しました。
ウクライナ侵攻の長期化で地方自治体の予算が逼迫（ひっぱく）したためとみられます。
アメリカのNBCニュースによりますと、経済悪化と甚大な損失にもかかわらず、プーチン大統領はウクライナ侵攻を継続する意向で、かつてないほど攻撃的な姿勢を取っているとアメリカの情報機関が分析しています。
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