総額60兆円の対米投資案件に日本企業が関心　エネルギー、AIなど　日米が共同文書

　日米の政府は関税協議で合意した80兆円規模の対米投資について、エネルギーやAIなどの分野で候補となる投資案件をまとめた共同文書を発表しました。

赤沢経産大臣
「多くの企業が名乗りを上げて、関心を示して下さることについては、大変期待の持てるありがたいことだと感じています」

　共同文書ではエネルギー、AI、レアアースなどに関する21のプロジェクトについて日本企業が投資に関心を示しているとしています。

　事業規模は日本円で総額60兆円余りに上ります。

　アメリカ企業による次世代原子炉開発に対し、三菱重工や東芝、IHIが投資などを検討しているほか、ソフトバンクグループによる大規模電力インフラの構築などが挙げられています。