旧統一教会献金問題で2例目の調停成立　39人に計12億8900万円超の解決金

　旧統一教会の高額献金を巡る問題で被害を訴えていた高齢者など39人に教団側が合わせて12億8900万円の解決金を支払うことで調停が成立しました。

　全国統一教会被害対策弁護団によりますと、教団側と調停が成立したのは高齢者や病気を患っていて非常に重い症状の人ら合わせて39人で、「緊急解決事案」として弁護団が早期の解決を目指して調停を進めていました。

　教団側は合わせて12億8900万円を解決金として支払うことになります。

　調停が成立したうち、1500万円の被害に遭った男性は「困窮を訴える家族にお金を渡していたものが気が付いたら教団に渡っていて、安倍元首相の事件が起きるまで献金先が旧統一教会だとは知らなかった」とコメントしています。

　教団からの被害を訴える集団提訴を巡っては、2日に教団が高齢者ら3人に5000万円を超える解決金を支払うことで調停が初めて成立していて、今回で2例目です。

　弁護団は「39人はごく一部で、残りの方についても同様の解決を目指していきたい」と話しています。

　教団側は「今後も当法人としては引き続き申立人に対して誠実に向き合い、本件の早期解決に取り組んで参ります」とコメントしています。