高市総理が初の所信表明演説で新たに立ち上げると訴えたのが「日本成長戦略会議」です。一体どんな会議なのでしょうか。
■初の所信表明で“高市カラー”
高市総理大臣
「必ずや日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります。どうか皆様、ともに日本の新たな一歩を踏み出しましょう」
「政局」から「政策」へ。長い“夏休み”を経てようやく始まった国会。高市総理大臣は何を実行していくつもりなのでしょうか。
高市総理大臣
「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とします。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行います」
「積極財政」とは、政府がお金を投じて景気回復を図ろうとする政策です。財政赤字が拡大することにもつながるため、「責任ある積極財政」でいくとしています。
高市総理大臣
「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。あわせて寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。いわゆる103万円の壁については、今年の年末調整では160万円まで対応することとしますが、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について真摯に議論を進めます」
高市総理の物価高対策について、野党は…。
国民民主党 玉木代表（56）
「一番大事だと言っていた物価高騰対策。年内に何ができるのかについてはまだ具体像が見えなかったので、直接、スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたい」
立憲民主党 野田代表（68）
「ガソリン税の暫定税率。暫定税率の廃止は年内はできないと、給付もしないと色々言っているけど、要は現時点では即効性のある物価高対策はないと。『責任ある積極財政』って何なんだろう。前向きな言葉なんだけど中身がさっぱり分からないんで」
■景気回復のカギ？“新会議”とは
高市政権の狙いは、積極財政で国民の所得を増やし、消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。この強い経済を作るために新たな組織を作ります。
高市総理大臣
「中長期的には日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために日本成長戦略会議を立ち上げます」
政治部与党キャップ 澤井尚子記者
「アベノミクスで格差が拡大したとして、岸田政権以降は成長と分配に着目した『新しい資本主義』を掲げて分厚い中間層を作るための賃上げなどに力を入れてきました。実はきのう、その生みの親である岸田さんに小林政調会長が直接『看板をおろす』ことを伝えています。高市政権としては、賃上げのためにもまずは成長だとして日本成長戦略会議を立ち上げて、有識者なども入れて成長戦略を打ち出す考えなんです。高市総理の周辺は『企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし、政府は環境を作らないといけない。そのための投資だ』というふうに話していて、国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針です。政府内からは『実は岸田・石破路線とそんなに変わらない。看板の掛け替えだ』という指摘もあります。“アベノミクス3本の矢”でも最後の成長戦略でつまづいたとされるように、官邸関係者からは『結局、成長分野なんて見つからないし、財政拡張になるだけじゃないか』と心配の声も出ています」
力を注ぐのは経済だけではありません。防衛力も強化します。
防衛費をGDP比2％への増額を今年度中に前倒して実施。また、政府の情報収集活動の司令塔となる「国家情報局」の創設に向けた検討を進めるよう指示を出しました。
木原官房長官
「情報機関の組織のあり方や情報機関に求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」
政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるため、その一元化が狙いとみられる国家情報局。
政府関係者
「アメリカのCIAとは違う。色んな役所を束ねる組織になる。どちらかと言うと対外情報庁みたいなものだ」
高市総理らしさはこんなところにも…。
高市総理大臣
「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然（きぜん）と対応します」
高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務します。
■“政治とカネ”には触れず…
さらに、こんな場面も…。
高市総理大臣
「決して諦めない」
ヤジ
「諦めずに裏金問題解決しましょう」
およそ30分の演説のうち、4割近くを経済政策に費やした高市総理。裏金問題、政治とカネについては触れませんでした。
連立を離脱した野党・公明党は…。
公明党 斉藤代表（73）
「政治改革についての言及が一言もなかったことにびっくりしました。企業・団体献金等について一言もなかったのは、画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く（大事な部分が欠落している）」
来週、トランプ大統領が来日することなどから各党の代表質問は来月4日から行われます。
