中国系大手「アンカー」に行政指導　モバイルバッテリー自主回収受け　経産省

　モバイルバッテリーなどあわせて100万台のリコールを発表した中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、経済産業省が製品の点検などを求める行政指導を行いました。

　アンカー・ジャパンは21日、2022年12月から販売していたモバイルバッテリーと電池を内蔵したスピーカー、合わせておよそ52万台の自主回収を発表しました。

　製造工程で異物が混入し、ショートする恐れがあるとしていて、発火があった重大製品事故41件も報告していました。

　これまでのリコールと合わせると対象はおよそ100万台に上ることから、経産省は製造体制やリコールの進捗などの報告を求める行政指導を行いました。

　モバイルバッテリーの販売事業者への行政指導は初めてだということです。