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自民党の高市早苗総裁の総理大臣選出を受け、ロシアメディアは近く行われる日米首脳会談でロシア産天然ガスを巡る日本の対応を注視しています。
ロシアの経済紙「ベドモスチ」は21日、高市総裁について右派的な見解を持ち、引き続きアメリカ寄りの姿勢を取り、対ロ関係の改善は見込めないとしています。
国営テレビ「ロシア24」は来週にも予定されている米ロ首脳会談でトランプ大統領がロシアからの天然ガスの輸入を止めるよう日本に迫るだろうと指摘し、高市新総理の対応に注目しています。
経済紙「RBC」は高市総理が憲法9条改正を主張していると指摘しました。
元駐日大使のパノフ氏のコメントとして「ロシアは日本の軍事化の道を強く非難する。高市総裁が方針転換する可能性はなく、日ロ関係はどん底だ」と報じています。
また、高市政権下でも日本の経済問題は解決されず、低迷を続けるだろうなどと報じています。
一方、国営ロシア通信は鈴木宗男氏のコメントを紹介し、高市総裁はプーチン大統領と親密な関係を築いた安倍元総理に近いことから日ロ関係は改善するだろうなどと報じています。
ロシア外務省は2022年に高市氏を入国禁止措置にしています。
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