アメリカのトランプ政権が日本に新たな要求です。ベッセント財務長官がロシア産エネルギーの輸入を辞めるよう求めました。資源に乏しい日本は、難しい対応を迫られています。
■電気代値上がりの可能性も
ベッセント財務長官はワシントンを訪れ、対米投資について議論した加藤財務大臣にこう伝えたといいます。
「加藤大臣と私は、米国と日本の経済関係に関する重要な問題や米国が日本に対して、ロシアのエネルギー輸入を停止することを期待することも議論した」
日本はロシアによるウクライナ侵攻以降もLNG（液化天然ガス）をロシアから輸入。国別ではオーストラリア、マレーシアに次ぐ3位で、全体の8.9％を占めています。
サハリンにあるプロジェクトは、日本企業が22.5％の権益を持ち、輸送日数やコストを低く抑えられるメリットがあります。
もし輸入を止めれば、電気代も値上がりする可能性があります。
野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんはこう分析します。
「特にサハリン2からの長期契約で比較的割安になっているので、それを止めて他の国からとなると、スポットで買わないといけなくなるので、すごく割高になって日本の貿易収支でも1兆円ぐらい輸入が増えるぐらいの結構大きなコスト増加になっていくということなので」
（「グッド！モーニング」2025年10月17日放送分より）
This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.
