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NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は、アメリカ製兵器などを購入してウクライナに供与する枠組みに加盟国の半数以上が参加を表明したと明かしました。
NATOは15日、ベルギーのブリュッセルで国防相会合を開きました。
ルッテ事務総長は会合後の会見で、加盟国が、アメリカ製兵器などを購入し、ウクライナに供与する枠組み「PURL（＝優先ウクライナ要求リスト）」に、加盟国の半数以上となる16から17カ国が参加を表明していると述べました。
今年9月の運用開始当初は、オランダやドイツなど、6カ国のみの参加でした。
アメリカのヘグセス国防長官は会合を前に「トランプ大統領の下で私たちが学んだことの一つは、力によって平和を積極的に実現することだ」と主張し、加盟国に対して「PURL」への参加を求めていました。
また今回の会合では、ロシアによるドローンの領空侵犯がNATO加盟国で相次いだことを受け、対策を強化する方針が示されました。
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