国民民主　連立離脱の公明と会談　企業・団体献金の規制強化を確認

　国民民主党の榛葉幹事長と公明党の西田幹事長が会談し、自公連立解消の要因ともなった企業・団体献金の規制強化などについて今後も連携する方針を確認しました。

国民民主党　榛葉幹事長
「政治とカネの問題、この問題がネックになって公明党は自民党との連立を解消したわけですから、これは引き続きしっかりと自民党に要求をしていこうと」

　国民民主党と公明党は企業・団体献金について寄付の受取先を政党本部や都道府県連に限定することで一致していて、規制強化に向けて引き続き連携します。

　そのほか、自民、公明、国民民主の3党で合意しているガソリン減税や「年収の壁」の引き上げについても公明党から「全力をもってあたっていきたい」との返答があったということです。

　玉木代表は安全保障や原発などのエネルギー政策でも「公明党と一致点はある」と強調していて、両党の協力関係を維持したい考えです。