ドローンの目撃情報で一部の空港では2夜連続で部分的な閉鎖が起きたドイツでは、連邦警察の権限を強めてドローンを撃墜できるようにする法案が閣議決定されました。
ドイツ政府は8日、連邦警察にドローンの検知や撃墜をできるよう権限を与えるため警察法の改正法案を閣議決定しました。
法案は今後、議会で審議される予定です。
ドブリント内相は会見で、「連邦警察は、電磁パルス、電波妨害、GPS干渉などの最先端技術だけでなく、物理的手段も駆使してドローンの脅威に対抗する」と説明しています。
また、連邦警察内に専門の「ドローン防衛部隊」を設立するということです。
現地メディアは残る課題として、連邦警察が対処できない高い空域を飛行するドローンの対応について軍の活動を示した「航空保安法」の改正が必要だと指摘しています。
ドイツでは不審なドローンの目撃情報が相次でいて、9月下旬には北部キールの発電所上空で飛んでいたとの通報があったほか、10月には南部のミュンヘン空港で2夜連続で確認され、一部閉鎖の措置が取られました。
ミュンヘン空港があるバイエルン州のゼーダー州首相は、「警察はドローン撃墜の権限を持つべきだ」と訴えていました。
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