柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスが地域貢献策として1000億円規模の基金を新潟県に提案することが分かりました。
関係者によりますと、東京電力は新潟県が地域振興にあてることができる資金を寄附するための基金を県側に提案します。
柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模で調整しているということです。
東京電力ホールディングスの小早川社長が16日の新潟県議会に参考人として出席し、説明する方向だということです。
この提案について、東京電力ホールディングスは「当社が発表したものではありません」などとコメントしています。
柏崎刈羽原発の再稼働には新潟県などの地元の同意が必要で、地域振興を支援することで理解を求めるものとみられます。
