森友学園に一時売却され、その後、国が買い戻した大阪府豊中市の土地について、国が建物と一括で売却する方針を明らかにしました。
この土地は2016年に、地中のごみの撤去費用として、およそ8億2000万円が値引きされて森友学園に売却されましたが、学園側が小学校の開校を断念したため、翌年に国が買い戻しました。
今回、売却するにあたり、大阪航空局が改めて地中の埋設物を調べたところ、コンクリートのガラやプラスチック片など、14種類・5004トンのごみが確認されました。
財務省が国有地売却の際に8億2000万円値引きの根拠とし、会計検査院が「根拠不十分」と指摘していたごみの撤去費用は、およそ6億3000万円と見積もられています。
