アメリカのトランプ大統領はロシアの軍用機が領空侵犯した場合、NATO（北大西洋条約機構）加盟国による撃墜を支持する考えを示しました。
トランプ大統領は23日、ニューヨークで国連総会の開催に合わせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。
ロシア軍の戦闘機やドローンが今月に入り、ポーランドやエストニアの領空を侵犯していますが、会談の冒頭、記者団から領空侵犯があればNATO加盟国は撃墜すべきかと問われたトランプ大統領は「その通りだ」と述べ、撃墜を支持する考えを示しました。
ただ、アメリカによる支援は「状況次第だ」と述べるにとどめました。
今回の会談ではロシアとウクライナの戦闘終結や、その後のウクライナの「安全の保証」について協議される見通しです。
トランプ大統領は会談前の国連総会での演説で、ロシアが戦争終結に向けた合意を結ぶ意思がない場合、アメリカは強力な関税措置を直ちに発動する用意があると述べましたが、ヨーロッパ各国も同じ措置を取る必要があると強調しました。
また、中国やインドがロシア産の原油を購入することで「戦争の主要な資金提供者になっている」と批判しました。
トランプ大統領は記者団に対し、プーチン大統領との協議の進捗について「1カ月後くらいに話す」と答えています。
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