相次ぐ国家承認の動きに、イスラエルがパレスチナ自治区への態度を強めることが避けられない状況です。エルサレムから報告です。
（松本拓也記者報告）
イスラエルのネタニヤフ首相は29日にもトランプ大統領と会談し今後の対応を判断するとしています。ただ、強硬な姿勢を取るのは避けられないとみられ、パレスチナの人道危機が改善するかどうかは不透明な状況です。
現地に目を向けてみますと、まもなく2年を迎えるガザ地区の戦闘ではイスラエル軍が攻勢を強めていて、犠牲者も増え続けています。
ヨルダン川西岸でも双方の衝突がほぼ毎日のように起きているほか、イスラエル側による違法な入植地の拡大も続いていて、西岸地区を併合しようとする動きも出てきています。
取材したパレスチナ人たちからは、国家承認がこうした動きに歯止めをかけるのではないかという期待の声が上がる一方で、承認を見送った日本など、国際社会の足並みがそろわないことへの落胆の声も聞かれました。
今回のタイミングで各国がどれだけ一丸となってイスラエルに圧力を掛けられるかが今後の焦点になります。
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