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公明党は消費税減税法案について「懸念点が払拭されていない」として政府・与党に対し法案の修正を要求しました。修正されない場合、法案には「賛成できない」としています。
公明党 西田幹事長
「消費税減税の2年後に大増税になるという弊害、マイナス面、これをどう補うのかという現実的に考えたときには、この大胆な修正というものを施さない限りは賛成はできない」
公明党は消費減税について、2年間の時限的な引き下げは物価高対策として非効率だとして「実効性のある物価高対策としては減税ではなく給付で対応すべき」と主張しています。
政府の消費減税法案について「税率を引き下げた後に家計支援の効果を検証し、不十分であれば追加的な物価高対策を講じる」ことや、「税率を元に戻す際、家計に対する十分な激変緩和策を講じる」ことなどを明記するよう要求しました。
さらに、中低所得者向けの支援金制度については、「対象者や支援額が不明確だ」と指摘し、2027年度からの先行導入は行わず「その財源を活用して物価高対策として給付する」ことも求めています。
西田幹事長は政府がこうした修正に応じた場合、法案に賛成する余地があるか問われたのに対し「審議を見極めるが、正直期待はしていない」と述べました。
