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来年度税制改正に向け、政府・与党は、ベビーシッターや家事支援のサービスを利用した場合に税負担を軽くする制度を新設する方向で検討に入りました。
複数の政府・与党関係者によりますと、ベビーシッターや掃除や洗濯などの家事代行を利用した場合、所得税の負担を軽くする制度を新たに設ける方針で、利用代金の一部を納税額から差し引く案などが検討されています。
共働き世帯の負担を軽減することや、人手不足の中、子育てや介護による離職を防ぐ狙いがあります。
こうしたサービスの利用促進は、高市総理大臣の肝いりで6月に税制措置を含む支援策を検討するよう関係閣僚に指示していました。




















