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関文部科学大臣が政治資金パーティーに省庁の職員を招いていた問題を巡り、木原官房長官は法的に問題はないとしたうえで、大臣自身が説明することが重要だと強調しました。
木原官房長官
「まずは関大臣においてしっかりと説明を行っていただくことが重要だと考えているところです」
木原長官は一般論として、民間企業の関係者が参加する会合で行政機関の担当者が制度について説明しても法的に問題はないとの認識を改めて示しました。
また、担当者と参加企業との間に利害関係があっても行政に関する説明や質疑応答を行うことは国家公務員倫理法などの禁止行為にはあたらないと説明しました。
関大臣を巡っては、議員会館で開いた政治資金パーティーに厚生労働省の職員を招いていた問題に続き、2024年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーでも経済産業省の担当者が行政制度について説明していたことが明らかになりました。
野党側からは行政の中立性を損なうなどと批判が出ていて、野党6党の参議院国会対策委員長は問責決議案の提出も視野に対応する方針で一致しました。







































