減税に伴う支援金給付は「来年秋ごろ」片山大臣　民主改革は一律4万円給付求める

　片山財務大臣は、来年4月からの食料品の消費減税に合わせて先行導入する働く中低所得者向けの支援金について、給付の開始は「来年秋ごろになる」と説明しました。

民主改革の会　階幹事長
「支援金も来年度から先行導入されると聞いていますが、具体的に来年度のいつになるのかということを、まず端的にお答えいただけますか」

片山財務大臣
「そういう話はすでに議論が国民会議等でも出ておったと思いますが、秋ごろということになります」

　衆議院財務金融委員会で民主改革の会の階幹事長は、給付開始までおよそ1年かかるとして、まずは国民1人当たり一律4万円を直ちに支給することを提案しました。

　これに対し片山大臣は、一律給付には否定的な考えを示し、食料品の消費税率を1％に引き下げる措置は4月1日に間に合うとして、「迅速性がある」と強調しました。

　また階氏は、支援金の給付対象や金額をただしましたが、片山大臣は明言を避けました。

　階氏は、年収53万円から106万円の人には8000円程度、最大で3万2000円程度を給付するなどして、民間企業の平均にあたる年収487万円まで対象を広げる案を示しました。

　片山大臣は、「民間給与の平均も大いに参考になる数値の一つだ」として「大変重く受け止める」と応じました。