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相次ぐサイバー攻撃への対応を協議する政府の関係閣僚会議が初めて開かれ、高市総理大臣は来週中をめどに緊急対策を取りまとめる方針を明らかにしました。
高市総理大臣
「来週中をめどに政府としての緊急対策パッケージを取りまとめます。各大臣は必要な対策について財政措置を含め、早急に検討・調整を進めてください」
26日の会議には高市総理や木原官房長官、古川サイバー安全保障担当大臣らが出席しました。
このなかで、高市総理は大規模な情報漏洩（ろうえい）などの被害が相次ぎ、漏洩した情報が悪用される不安も高まっているとして、「早急に対策を強化していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、実態を解明したサイバー攻撃に対しては「アクセス無害化措置」も含め、あらゆる対処手段を戦略的に選択し、実行する考えを示しました。
また、同盟国などと連携し、攻撃主体の特定を国際社会と一体となって進めるように求めました。
一方、被害企業への支援では警察などの相談対応を充実させるほか、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要な支援を受けられる体制を整えるように求めました。
さらに、AI（人工知能）も活用しながら模擬的なサイバー攻撃を行い、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する取り組みや政府機関のシステムの安全性を検証する取り組みを前倒しで進めるように指示しました。
