定数削減めぐり与野党協議　31減受け入れは　国民民主の対応が焦点

　衆議院の議員定数削減など選挙制度改革について与野党が協議し、国民民主党は自民党が示した修正案について定数の削減数以外は「ほぼ意見が反映された」と評価しました。

国民民主党　古川国対委員長
「定数の削減のとこ以外を除けばですね、それはほぼ我が党が言ってきたところが反映されているというそうした事実はあります。座長も配慮していただいたところは、そこは多としたいと。全体を含めて、あす（28日）もう一度かけて、党の仲間の意見を聞きたい」

　27日午後の協議で自民党の実務者を務める鈴木馨祐元法務大臣は、定数を比例のみで31議席削減するなどの案に国民民主党が求めていた比例代表の中国と四国ブロックの統合や統一名簿を認めることを盛り込んだ修正案を示しました。

　鈴木元法務大臣は「各党が100点満点を求めている限りは合意に至ることはできない。少なくとも60点、55点で寄ってきていただくことが必要だろう」と呼び掛けました。

　そのうえで28日に再び協議し、賛否を明らかにするよう求めました。

　国民民主党は2025年までの人口減少を基に19議席削減する案を示していて、定数を比例で31削減する案を受け入れるのかが焦点です。